hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 呉市議会 2007-12-14
   12月14日－04号

   
   取得元: 呉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   平成１９年第６回１２月定例会　　　　　　　平成１９年第６回（定例会）　呉市議会会議録　第３９０号　平成19年12月14日（金曜日）呉市議会議事堂において開議（第４日）　出席議員　　　　　　　１番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　２番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　３番　　平　岡　　正　人　　　　　　　４番　　得　田　　正　明　　　　　　　５番　　上　村　　臣　男　　　　　　　６番　　岩　岡　　マスエ　　　　　　　７番　　田　中　　良　子　　　　　　　８番　　下　西　　幸　雄　　　　　　　９番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　10番　　大　野　　喜　子　　　　　　　11番　　山　上　　文　恵　　　　　　　12番　　土　井　　正　純　　　　　　　13番　　森　本　　茂　樹　　　　　　　14番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　15番　　岡　本　　節　三　　　　　　　16番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　17番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　18番　　岩　原　　　　椋　　　　　　　19番　　幸　城　　和　俊　　　　　　　20番　　北　川　　一　清　　　　　　　21番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　22番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　23番　　大　道　　洋　三　　　　　　　24番　　宮　西　　正　司　　　　　　　25番　　綿　野　　成　泰　　　　　　　26番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　27番　　中　田　　清　和　　　　　　　28番　　竹　川　　和　登　　　　　　　29番　　石　崎　　元　成　　　　　　　30番　　山　本　　良　二　　　　　　　31番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　32番　　中　原　　明　夫　　　　　　　33番　　茶　林　　　　正　　　　　　　34番　　芝　　　　　　博　　　　　　　35番　　重　盛　　親　聖　　　　　　　36番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　37番　　小　田　　元　正　　　　　　　38番　　小　泉　　曙　臣　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　小　村　　和　年　　副市長　　　　　　貞　国　　信　忠　　副市長　　　　　　廣　津　　忠　雄　　総務部長　　　　　長　原　　寛　和　　秘書広報課長　　　品　川　　裕　一　　総務課長　　　　　小　松　　良　三　　企画部長　　　　　堀　江　　信　幸　　財務部長　　　　　礒　本　　　　勝　　市民部長　　　　　大　野　　和　史　　福祉保健部長　　　中　本　　克　州　　子ども育成部長　　橋　本　　　　昇　　環境部長　　　　　兼　重　　卓　郎　　商工観光部長　　　一　柳　　健　二　　農林水産部長　　　斉　藤　　基　朗　　都市政策部長　　　赤　坂　　猛　男　　土木建設部長　　　神　垣　　泰　治　　港湾部長　　　　　中　崎　　雄　二　　下水道部長　　　　瀧　口　　義　則　　都市交通推進室長　益　本　　一　敏　　代表監査委員　　　矢　口　　孝　文　　教育長　　　　　　長谷川　　　　晃　　教育総務部長　　　原　　　　真　市　　学校教育部長　　　太　田　　耕　造　　消防長　　　　　　石　井　　久　雄　　消防局次長　　　　山　岡　　秀　幸　　水道企業管理者　　田　中　　　　浩　　工務部長　　　　　厚　井　　克　水　　交通企業管理者　　岡　島　　正　男　　交通局次長　　　　里　村　　文　夫　議会事務局職員　　事務局長　　　　　手　嶋　　信　彦　　事務局次長　　　　久　保　　政　明　　議事課長　　　　　山　根　　直　行　　議事係長　　　　　清　水　　和　彦　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　４　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成19年12月14日　午前10時開議）　第１　会議第８号　医師・看護師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書　第２　会議第９号　原爆症認定制度に係る問題の早期解決を求める意見書　第３　議第169号　呉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（行財政改革特別委員長報告）　第４　議第148号　呉市交通災害共済条例を廃止する条例の制定について　　　　議第149号　郵政民営化等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　　　　議第150号　呉市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議第151号　契約の変更について　　　　議第152号　呉広域行政事務組合の解散について　　　　議第153号　呉広域行政事務組合の解散に伴う財産処分について　　　　議第154号　呉広域行政事務組合の解散に伴う事務の承継並びに決算の審査及び認定について　　　　議第155号　呉市土地開発公社定款の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上８件　総務水道委員長報告）　　　　議第156号　呉市役所支所設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議第157号　呉市交通局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議第158号　特別児童扶養手当認定等事務の事務委託に関する協議について　　　　議第159号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　議第160号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上５件　民生交通委員長報告）　　　　議第161号　呉市漁業共同利用施設設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議第162号　呉市地方卸売市場業務条例の制定について　　　　議第163号　呉市公民館条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議第164号　呉市図書館条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議第165号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上５件　教育経済委員長報告）　　　　議第166号　呉市港湾管理条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議第167号　市道路線の廃止について　　　　議第168号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上３件　建設委員長報告）　　　　議第170号　呉市特別職員給料給与条例等の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議第171号　呉市特別職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議第172号　呉市職員の給与に関する条例等の特例に関する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上３件　行財政改革特別委員長報告）　　　　議第173号　契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（幹線道路対策特別委員長報告）　　　　議第174号　平成19年度呉市一般会計補正予算　　　　議第175号　平成19年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算　　　　議第176号　平成19年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算　　　　議第177号　平成19年度呉市介護保険事業（サービス勘定）特別会計補正予算　　　　議第178号　平成19年度呉市集落排水事業特別会計補正予算　　　　議第179号　平成19年度呉市下水道事業会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上６件　予算特別委員長報告）　第５　請議第２号　最低保障年金制度の創設を国に求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（民生交通委員長報告）　　　　　　──────────────────────────────　会議に付した事件　　日程のとおり　　奥田和夫議員の一般質問　　　　　　──────────────────────────────　委員会審査報告書総括表　　末尾に掲載　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時02分　　　　　開　　　議 ○議長（小泉曙臣）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者として16番渡辺議員、19番幸城議員を指名いたします。　この際、申し上げます。　報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（小泉曙臣）　諸般の報告をさせます。　議事課長。　　　　　〔山根直行議事課長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会報告第18号　　　　　　　　　　　　　　諸　　般　　の　　報　　告１　予算特別委員会において次のとおり正副委員長が互選された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 長　　芝　　　　　博　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副委員長　　渡　辺　一　照　議員２　受理した委員会の審査報告書は次のとおりである。　　　総務水道委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通　　　民生交通委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２通　　　教育経済委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通　　　建設委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通　　　行財政改革特別委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　１通　　　幹線道路対策特別委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　１通　　　予算特別委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通３　受理した意見書案は次のとおりである。　　　会議第８号　医師・看護師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１通４　受理した報告書は次のとおりである。　　　報告第40号　専決処分について　　　　　　────────────────────────────── ○議長（小泉曙臣）　なお、報告第40号はお手元に配付いたしておりますので、念のため申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（小泉曙臣）　日程に入ります。　この際、お諮りいたします。　本日の日程に掲げております各議案に対する委員会の審査の結果は、お手元に配付しております総括表により御承知を願い、委員長の報告は省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉曙臣）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　会議第８号 ○議長（小泉曙臣）　日程第１、会議第８号医師・看護師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書を議題といたします。　意見書案はお手元に配付しております。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議第８号　　　　　　　　　　　　　　　　発　　議　　書　次の意見書案を提出する。　　　医師・看護師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書　平成19年12月14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議員　神　田　隆　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片　岡　慶　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　良　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　原　　　椋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下　西　幸　雄　呉市議会議長　　小　泉　曙　臣　殿　　　医師・看護師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書　近年、全国的に、特に小児科や産婦人科において、医師不足が深刻な問題となっており、医療先進市と言われた当呉市においても、安心して出産できる病院の枠が狭まってきている。こうした医師並びに看護師の不足は、両者の過酷な勤務実態や仕事と子育ての両立支援策等が十分に講じられていないことなどが複合的に作用しているものと考えられる。　このことは、地域住民の安心して暮らす権利を奪うものであり、その確保は喫緊の課題である。　よって国におかれては、医師・看護師が不足する現状を抜本的に解消し、国民だれもが、どこにおいても、安全で行き届いた医療を受けられるよう、両者の確保に対し積極的な対策を講じていただきたく、次の事項について要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　地域医療を担う医師・看護師の養成と地域への定着のための有効なシステムの構築、そのための予算措置を講じること。２　深刻化している小児科・産婦人科医の確保のため、勤務実態に即した診療報酬などのさらなる充実を図ること。３　地域間医療格差を解消するため、医療ネットワークの構築と連帯の強化を図るよう施策を講じること。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。平成19年12年14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉　市　議　会（提　出　先）　　　衆議院議長　　　参議院議長　　　内閣総理大臣　　　総務大臣　　　財務大臣　　　厚生労働大臣　　　文部科学大臣　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（小泉曙臣）　お諮りいたします。　本件は、先例により自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉曙臣）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　本件を採決いたします。　本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉曙臣）　御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　会議第９号 ○議長（小泉曙臣）　日程第２、会議第９号原爆症認定制度に係る問題の早期解決を求める意見書を議題といたします。　意見書案はお手元に配付いたしております。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議第９号　　　　　　　　　　　　　　　　発　　議　　書　次の意見書案を提出する。　　　原爆症認定制度に係る問題の早期解決を求める意見書　平成19年12月14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議員　神　田　隆　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片　岡　慶　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　良　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　原　　　椋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下　西　幸　雄　呉市議会議長　　小　泉　曙　臣　殿　　　原爆症認定制度に係る問題の早期解決を求める意見書　昭和20年８月６日、人類史上最初の原子爆弾が広島に投下され、一瞬にして多くの人々の命を奪い、原爆投下から62年が経過した今もなお、多くの被爆者が後遺症に苦しみ健康不安の中での生活を余儀なくされている。　現在、国内にはおよそ26万人の被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者がいるが、そのうち、被爆者援護法に基づく「原爆症」と認定されているのはわずか１％にも満たない状況である。　原爆症認定訴訟については、提訴から３年が経過し、昨年５月の大阪、８月の広島、今年１月の名古屋、３月の仙台、東京、７月の熊本の６ヵ所の地方裁判所において相次いで国が敗訴している。　熊本地裁での判決は、厚生労働省が認定の基準としている原因確率の形式的な適用を批判し、「あくまで一つの考慮要素として用いるのにとどめるべきだ」と指摘し、このような６回もの「国側敗訴」という司法判決が示されたにもかかわらず、厚生労働省は一向に制度を改めていない。ほかの訴訟で敗訴した原告については控訴を繰り返しているが、被爆者も年々高齢化し、原告が裁判中に亡くなるなど、救済には一刻の猶予も許されない。　よって、国会及び政府におかれては、被爆者援護法の趣旨等を踏まえ、現行の原爆症認定制度の抜本的な改善を早急に実施し、被爆者の真の救済について適切な対応を図ることを強く求めるものである。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。平成19年12年14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉　市　議　会（提　出　先）　　　衆議院議長　　　参議院議長　　　内閣総理大臣　　　財務大臣　　　厚生労働大臣　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（小泉曙臣）　お諮りいたします。　本件は、先例により自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉曙臣）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　本件を採決いたします。　本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉曙臣）　御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　議第169号 ○議長（小泉曙臣）　日程第３、議第169号呉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　委員長に対する質疑の通告はありません。　これより討論に入ります。　12番土井議員。 ◆12番（土井正純議員）　私は、議第169号呉市事務分掌条例の一部を改正する条例制定案に反対の立場で討論させていただきます。　平成の大合併という国の大号令のもと、旧呉市を含む周縁８町においては、平成13年に任意協議会を立ち上げ、平成15年には本格的に合併協議を行うべく法定協議会へと移行し、合併協議を重ね、平成17年３月に１市８町の合併が無事成就したところであります。　その合併協議の過程におきまして、各町からそれぞれの地域事情に基づき、農林水産業の現状に対する多くの不安が打ち明けられ、そうした我々の強い不安を解消するため、平成16年４月に、当時の農林水産課を農林課と水産課に分離し、それぞれの分野において積極的に政策展開することとなり、各町の協議会委員が安堵したわけでございます。　しかし、合併期日が近づくにつれ、我がまちの基幹産業である農林水産業は本当に大丈夫なのだろうか、呉市は本当に約束どおり支援してくれるだろうかという不安が日増しに膨れ上がり、合併を目前に控えた法定協議会において、現行の課レベルではなく部レベルでの組織の構築を要望したものであります。　そういう経緯の中、平成16年12月定例会におきまして、広域合併により農林水産振興に関する行政需要の大幅な増加が見込まれ、合併町地域を含む呉市の農林水産業の振興をより一層図る必要が生じたことから、農林水産部を新設する事務分掌条例の一部改正議案が上程され議決されたものであります。　ある種、合併町の遺言のような訴えが認められ、合併とほぼ同時期の平成17年４月から悲願であった農林水産部が設置されたことにより、農林水産振興に対するさらなる取り組みが約束されたと思い、我々を初め合併町の住民が両手を挙げて喜び安堵したわけであります。　合併後におきましても、特に島嶼部では、農業、水産業は地域におけるまちづくりの核となるものであり、その第１次産業を所管する農林水産部は我々のシンボル的存在であります。　しかしであります、合併町の基本的な農林水産振興に対する整備が計画どおり進んでいないにもかかわらず、わずか３年で農林水産部を廃止することは理解に苦しむところであります。農林水産業は長期的な視野を持って政策展開していくべきであり、その期間は10年、少なくとも５年としても、あと２年ぐらいはしっかりと状況を見守るため部組織を維持していただきたいと思うものであります。　今、全国的に高齢化や過疎化が急速に進んでおり、呉市も他人事ではありません。農業や漁業従事者が多い合併町は、今後一段と高齢化や過疎化が進むことが確実な状況であることに加え、後継者不足も非常に深刻であります。このような状況を国も十分認識されており、地域における65歳以上の高齢者が人口の半数を超え、社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている、いわゆる限界集落を支援するとの方向性を打ち出しております。　先月、次世代の都市と農村のあり方を描く、「食・農危機」を考える広島県民シンポジウムが開催されたという記事がある新聞に登載されていました。その提言のところで、以下のように述べられております。　カンボジアのポル・ポト政権崩壊後、農村に畑はあるのに食糧難が起こったという。村に残った高齢者が虐殺されていなくなり、食料をつくる技術が途絶えたからだ。高齢農家が支えている日本の農業も同じ状況ではないか。このまま10年たてば大変な状態になる。私たちは子どもや孫に農業の知恵を伝えていかなければならない。　私はこの記事を読んで、食を守り命を守るための農業政策の重要性を改めて感じたところであります。　今、高齢者や後継者不足による農地の荒廃が農業の衰退を著しく助長し、国土保全の観点から見た場合におきましても、農地の荒廃が災害を誘引する一番の問題となっていると考えます。　まず、その改善には、地域に暮らす住民の役割を分析し、後継者の確保に努めるなどして農地を適正管理していくべきだと思います。また、呉で生産されたものは呉で消費するという地産地消の推進や産地偽装の解消といった食に対する安全の確保を推進していく上におきましても農林水産業の発展は不可欠と考えます。　さて、経済に目を移してみますと、我々は原油に限らず多くのものを諸外国からの輸入に頼っております。特に今、石油製品価格の異常な高騰は、さまざまなところで大きな影響を及ぼしております。社会情勢やそのほかの要因もあるでしょうが、できる限り輸入に頼らない経済活動をすることが必要であります。諸外国のものに頼らず自前で調達できるもの、特に食料などについてはそうであります。　そのためには、一つ一つの基礎的自治体が自給自足を強く推進していくことにより、日本全体の食糧自給率が上がります。その自給自足を推進するには農林水産業の振興は避けて通れないと考えます。　以上のことから、農林水産部は、私たちの国土を守り、食を守り、命を守るための施策展開に必要不可欠の部署であるという考えのもと、議第169号の呉市事務分掌条例の一部を改正する条例制定案に反対するものであります。　この討論の場をおかりして一言、先日私が心を打たれたことを申し述べさせていただきたいと思います。　先日、ある養殖現場に行ってまいりました。これは魚の養殖をしている現場でございます。その海岸から200～300メートル離れているところに、犬が２匹、その養殖現場にいました。その養殖業者に、この犬はきょう連れてきたのというような話を私、問いかけましたら、いやいや、この犬は私の命を守ってくれるんだということを言われました。　よくよく聞いてみますと、やはり漁業者が１人で仕事をしておりまして、海に落ちて死ぬこともあるんだと。その私の危機を200～300メートル先の沿岸に伝えるために犬がほえてくれるんだ。そうして、私の命が助かるかもわからん。また、やはりこういう時代であります。夜、悪質な方がその養殖の魚を取りに来るかもわかりません。そういうときに、その人に対してその犬はほえてくれるんだというようなことを申しておりました。やはりそういう現場の声というものは大事にしていかにゃあいけんなあということを私強く感じましたので、ここで御報告させていただきます。　以上で私の反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（小泉曙臣）　22番加藤議員。
   ◆22番（加藤忠二議員）　それでは、私は議第169号呉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。　国の三位一体改革の進展によりまして、地方自治体の自主的、自立的な行財政運営が求められております。これから新たな市民ニーズに対して的確に対応する施策を将来にわたって展開していくためには、何よりも行財政を健全化していくことが必要でございます。　そのためには、聖域を設けることなく行財政全般にわたって見直しを行うとともに、機構改革や職員の意識改革及び予算編成システムの改革など、従来の枠組みにとらわれない思い切った改革が必要となっております。　市長は去る９月５日に財政集中改革宣言を出されました。現在の厳しい財政状況を招いた大きな要因として、１．地方交付税の減少、２．臨海部の土地造成事業の抱える多額の債務、３．義務的経費の増加という３つの要因があると分析されました。　今後５年間で384億円もの収支不足額を解消するため、来年早々具体的なプログラムを策定中と伺っております。小村市長におかれましては、呉市を預かるトップとして、公正、透明な市政を実現すべく他市に先駆けて財政状況を開示し、議会を初め市民とともにこの難局を打開する方針を宣言されましたことに対しまして、改めて敬意を表します。　その中で、財政健全化に向けての取り組み方針として、人件費の削減を柱の一つとされております。社会情勢の急激な変化や地方分権が加速する今日にあって、県からの権限移譲により本市が担う業務やサービスはますます増加し、また専門化されてまいります。　そうした中で、呉市全体で職員2,500人体制を目指し、５年間で381人の職員削減を明言されました。今後、いわゆる団塊の世代の大量退職に伴い、職員が急激に減少する現況下にあっても職員の補充は困難な状況であります。したがって、限られた職員による質の高い行政サービスを提供するため、これまで以上に効率的で効果的な行政運営を実現するシステムを構築する必要があると考えます。　こうしたことから、このたびの事務分掌条例の改正案は、従来の機構改革とは違い、抜本的な機構改革を考えられ、業務の効率化とスリム化を最優先した機能的な組織の再整備を検討されたものと高く評価をいたします。　行財政改革特別委員会での議論の中で、職員削減による市民サービスの質が低下することのないよう、また、簡素で業務効率の高い市役所組織をつくるとお伺いをいたしました。そのためには関連する業務を統合し、縦割りではなく的確でしかも迅速な対応を可能にする組織を目指すとともに、各部の権限強化を図り、職員数、予算などにつきましても枠配分等を可能にする組織を再編することが必要であります。　その中で、今度の機構改革での商工観光部、農林水産部、港湾部について、それぞれの産業に基軸を持ち、かつ関連を持つ部であることから統合し、産業部として一体的に運営することを目的としたものであります。　しかしながら、農林水産部の名称がなくなるということで議員や市民から、農林、水産事業の施策が後退するかのように受けとめられることもありますので、そうしたことがないように、合併町の市民の方々が呉市と合併してよかったと思われるよう、施策でぜひお示しをしていただき、また成果を出していただくよう強く要望をさせていただきます。　また、呉市は子育て支援のトップランナーとして評価され実績もできておりますが、子ども育成部につきましても福祉保健部として再編されます。今後、子育て支援につきましても、総合的な子育て福祉行政の展開を１つの部で執行する方が、より効率的、効果的であると考えますので、この施策についても後退したと言われないよう積極的な取り組みを重ねて要望させていただきます。　最後に、地方自治体の組織というものは、市政の目標を最も効果的に実現するため業務の範囲を系統立てて設けられたものであります。したがって、時代の要請に合わせ、さまざまな環境の変化に伴い目標や事務内容も変化し、当然組織もこれに合わせて変化すべきものと理解をいたしております。　今、呉市が何をすべきかと問われたならば、財政を健全化し、次の世代にこの呉市という基礎自治体を引き継ぐことが肝要であり、そのために責任世代である我々が全力で取り組まなければならない５年間であると思っております。　そうした観点で、新しい組織でもって持続可能な市政運営の構築を目指して、個性あふれるまちづくりや希望に満ちた活力ある都市として、さらに呉市が前進できるよう、また市民の負託にこたえることができるよう、執行部と議会がともに懸命に取り組むことを決意し、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（小泉曙臣）　９番奥田議員。 ◆９番（奥田和夫議員）　同様に、議第169号の呉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、先ほど私と同じ反対の立場から農林水産部廃止をめぐって討論がありました。　私どもも合併問題では市民の声をしっかり聞いていないという点で反対をしておりましたけども、しかし合併を進めるなら農林水産部の充実をするべきだという立場で積極的な提案もしてきたものであります。その立場からも今回のこの条例の制定は許すわけにはいきません。今回、このように市民の要求とか必要性、これを第一に考えたものではなくて、あくまでも職員を今後381名に削減すると、そのために組織をスリム化するというのがねらいで、そういう意味では邪道と言わなくてはならない条例の制定であります。　部が14を９にします。課を57から51に、その中間を８から４に下げていくわけでありますけども、なぜ農林水産をなくするのか、それから子ども育成部をなぜなくするのかと議論がありましたけども、それに対して説得のある答弁もなされませんでした。全く聞く耳を持たないという状況でありました。こういう住民をよそに置いた事務分掌条例の変更、無責任と言わなくてはなりません。そういう点から反対をするものであります。 ○議長（小泉曙臣）　４番得田議員。 ◆４番（得田正明議員）　じゃあ、私も同じように議第169号、要するに機構改革について賛成ということで若干討論をしたいというふうに思います。　本改正案の趣旨というのは、市民ニーズや権限移譲、これらに対する迅速かつ的確な対応を可能とする、スリムで業務効率の高い組織に再構築を目指すということが趣旨のようであります。従来あった部14部から９部に、それから室を８室から４室に、課を57から51にするものであります。極めて厳しい財政事情というものを背景に、持続可能な呉市勢の発展と将来展望を確立するものであると期待をしております。　しかしながら、こうした機構改革というのは、平成17年度における１市８町の合併終了にかかわる合併町の地域課題と市政の重要施策である観光行政、市民協働、少子化対策、農林水産振興等を図るために３年前に実施され、子ども育成部、農林水産部を新たに設置をした経緯があります。　そのことにつきましては高く評価はできますし、若い世代、それから子育て中の御夫婦等も安心感をすごく抱いておったのも事実ですし、合併町における基盤的産業の農業、漁業の関係者にとっても農林水産部の創設というのは、合併によって呉市民として新生呉市と一緒に歩もうと期待に胸を膨らませたものであるというふうに言えます。　合併町の議員さんにとって、第１次産業の振興というのは、各まちの最重要な課題であり、言葉は適切ではないかもしれませんが、過疎化の進行に歯どめをかけ、過疎地域自立促進法等を駆使して地域の活性化をどう図るか、主要な産業である農林水産の振興は、まちを代表する議員のお立場とすれば何をさておいても訴えていきたい政策であるというふうに考えます。　したがって、合併町からの議員が今回の部の廃止というものにかかわって、なかなか賛意が示されにくい心情というのも無理からぬ思いであり、理解はできなくはありません。　さらには、合併町の市民から見ても同じような思いであろうというふうに存じますし、私自身も合併町の一部は私のふるさとであり、同時にまた幼少期まで育てていただいた御恩ある地域なんですね。ならば、せめて農林や子育て等の部の創設、３年間においてどのような課題のもとにどんな手だてを講じて、このような成果があったということを明確にして、残された課題の克服と、それから３年間の成果というものをさらに発展をさせるために機構改革に伴う部の廃止に至ったということを、やはりきちっと説明をすべきではないかというふうに思っております。　経過を振り返ってみますと、必ずしも十分な説明があったとは思えませんし、合意形成を図る御努力が十分であったかということに関しても、残念ながら十分ではなかったというふうに感じてはおります。　しかしながら、呉市は近年にない未曾有の危機に直面をしております。こうした難局を乗り越えるには、これまでの大呉市の地位や名誉をかなぐり捨てて、市民の福利向上と持続可能な呉市の再生を図るという大命題を当局を初め、議会、市民が一体となって実現をさせるという歴史的な責務というのをさらに自覚し痛感する必要があるというふうに私は思います。　たとえ部が廃止になったとしても、我々は議員であります。そこで示されておる農林や水産の振興策あるいは振興計画、さらには子育てや次世代の育成プラン、こういった内容をしっかりと吟味しあるいはチェックし、もっといえば進捗状況も確認をしながら、より充実強化する制度、政策の創造に英知を結集し精進を重ねるということが市民の負託にこたえるということであり、議員としての責務ではないかというふうに考える次第であります。　それ以上討論しますと反対討論と間違われてもいけませんので、この程度でやめますけれどもね、やはり誠意ある業務執行というのを心から期待を申し上げまして賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小泉曙臣）　以上で討論を終結いたします。　本件を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。　本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は御起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小泉曙臣）　起立多数。よって、本件は可決されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第４　議第148号外30件 ○議長（小泉曙臣）　日程第４、議第148号呉市交通災害共済条例を廃止する条例の制定について、外30件を一括して議題といたします。　委員長に対する質疑の通告はありません。　これより討論に入ります。　４番得田議員。 ◆４番（得田正明議員）　議第148号呉市交通災害共済条例を廃止する条例の制定について、反対の立場で若干討論をしたいというふうに思います。　本条例を廃止する趣旨というのは、大ざっぱに申し上げますと、現在から約40年前の昭和43年に創設をされたが、現時点において加入率24％、平成15年度から単年度の赤字が続いており、民間の傷害保険や共済制度が近年充実をしておるという一方的理由で廃止に踏み切ったものと言えます。廃止の是非について審査委員会に諮問をし、廃止が適当であるとの答申が出たという、いかにも客観的な根拠や理由があるかのごとき説明をしておられますが、私とすれば全く納得も理解もできないものであります。　質疑の場で、14項目にわたってある程度やりとりをさせていただきましたので、あえて内容には触れませんけれども、実態として呉市民４人に１人が加入をしていること、約６万人。年間400件前後、おおむね2,300万円の請求があり、わずか500円の掛金で多くの市民がありがたく感謝し、お守りがわりにという切実な思いが託されていること。単年度が赤字だというけれども繰越金が5,400万円余りあり、さらには基金残高が約7,000万もあり、継続して運営に努力をすれば10年ぐらいは軽く維持できること。　格差社会が社会問題になっているにもかかわらず、社会的弱者の数少ないセーフティーネットとしての機能を放棄をしておるんではないか。厳しい財政事情を背景に、使用料、手数料、公共料金等の値上げや受益者負担の流れが色濃くなり、多大な負担を今後において市民に強いるという状況があるにもかかわらず、もっと申し上げるならば、市民協働の推進との整合性がとりにくいんではないかと。やはり加入者や住民に対し、その説明責任というものを果たすべきであるというふうに私は考えます。　せめて、せめて民間保険会社に委託し、市民の生活の安定と福祉の増進を図るという当初の目的があるにもかかわらず、知恵や努力を怠って、すべて市民の自己責任に転嫁しようとしておるんではないかということが危惧されるわけであります。言い過ぎになったかもしれませんが、私はこういうふうに考えております。　当局のスリムで効率的、効果的というような考え方は理解できなくはありませんけれども、我々含めて、市民からの税金で禄をはんで生活をしておるわけですね。財政が厳しいから、これ以上公金を注入できないという苦悩と断腸の思いの中で制度の廃止というならばまだ理解はできますが、現実はそういうふうにはなってはいない。　私が強く懸念をしているのは、さあ、今後呉市はどのような市政を目指すのか。財政ということを柱に「一将功成して万骨枯れる」では情けないし、市民の生活や日常に立脚をした素朴で真摯な生きざまにこそ我々は学ぶべき価値を求めるべきではないか。財政再建という大義だけでは物事は進まん。市民の理解と協力という大きな土壌があってこそ、地道で着実な財政の健全化が促進されるものと確信をしております。もっともっと市民と痛みを共有すべきじゃし、市政の運営が大ざっぱになり、市民に対する細かな配慮がスリム化、ドライ化しつつあることを憂慮しています。　がしかし、この危機的状況こそ、市職員の潜在能力や市民の主体的力量、それから議会のさらなる活性化等が飛躍的に伸長をする千載一遇の機会でもあるというふうに私は考えております。呉市は永久に不滅だと。プロ意識を持って事に当たろうではないかということの思いと決意とを申し上げまして、反対討論とさせていただきます。 ○議長（小泉曙臣）　９番奥田議員。 ◆９番（奥田和夫議員）　では、私の方は日本共産党の立場から反対の討論をするものであります。　最初に、議第148号の呉市交通災害共済条例、これを廃止する条例の制定についてでありますが、これは昭和43年から始めた交通災害共済制度でありますけども、昭和54年の55.4％の加入率が最高でありまして、以降減少してきております。直近は24％と減少しておりまして、この４年間、単年度収支が赤字になっておるということであります。　煩雑な事務が伴い、民間の保険もあるからというのが当局の理由でありましたけども、市民の４分の１が加入しております。そういう制度をやめる理由には説得力がありません。残った基金が7,000万円もありまして、交通災害のために使うとはいうものの、その保証が全くありません。基金がある間だけでも市民のために頑張るべきと考えるものであります。　議第150号でありますが、呉市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について。　雇用保険法の改正で、水道局の職員の退職手当にかかわる規定を、勤続期間６カ月以上、「６月以上」を「12月以上」に改悪します。育児休業等に関する法律の改正で「３歳に満たない」を「小学校就学の始期に達するまで」と、こちらは評価できますけども、改悪部分が入っておりまして反対をするものであります。　同様に議第157号も、この議第150号と同様の趣旨であります。こちらの方は呉市交通局企業職員の方でありますが、同じ理由で反対をするものであります。　議第159号公の施設の指定管理者の指定について。　これは呉市国民健康保険安浦診療所の指定管理者を医療法人柏原会に10年２カ月指定するものです。居宅と介護予防のサービスの業務で医療機器の設備投資をする関係で長くしているものの、その分不安が伴ってまいります。医師も常勤１人、非常勤３人ということでありますが、これもどういう医者かは定かでなく不安であります。地域に親しまれ安心できなければならないのに、こうした不安が伴い反対をするものであります。　議第160号公の施設の指定管理者の指定について。　これは呉市坪内保育所の指定管理者として、社会福祉法人の本城福祉会を指定するものであります。これまでの保育士の勤続年数が平均28年でしたが、今回７年ということになります。給料は市が37万ですが民間21万と、経験と給料に相当な差が出てまいります。若いということ、経験の浅い保育士を安く使うという形と思われます。問題は子どもにとっての保育の質でありまして、その保証に不安が残り、反対をするものであります。　議第162号呉市地方卸売市場業務条例の制定について。　中央卸売市場は国の指導監督のもとに運営を行い、安全で安心な生鮮食料品等を全国各地から集荷し、消費者に安定供給するものであります。今回、国が整備方針を策定したことに伴い、取扱量などが該当し県管理の地方卸売市場に転換するものであります。　中央卸売市場であったときも、Ｔ社の膨大な売掛金を放置し、あるいは荷引きをしたりする問題も残っておりましたが、国から県に転換することにより監査が減ります。運営も、公共でも民間でもよくなり、ますますずさんさに拍車がかかることになるでありましょう。市民の胃袋を守る市場の質の低下の可能性を多く含んでおり、反対するものであります。　議第163号呉市公民館条例の一部を改正する条例の制定について。　これは音戸市民センターの建設により内部に音戸公民館を移し、使用料の額を定めるものであります。この位置の変更は結構ですが、問題は使用料金の設定の仕方であります。建設費の減価償却も加味し、それを利用者である市民に受益者ということで高額な料金を設定しております。そのため、アマチュアスポーツに使用してもらう金額が17時からでも１万2,600円、財政豊富な団体ならいざ知らず、市民一般が利用しにくいものになっており、料金が高い点で反対をするものであります。　議第165号公の施設の指定管理者の指定について。　これは呉市海事歴史科学館の指定管理者に大和ミュージアム運営グループを決めるものであります。学芸・展示部門は呉市の直営、入場者80万人を割ると指定管理料を払うことになります。入場者が少ないと展示部門に指定管理者から注文がつくことは目に見えておりまして、展示内容が改悪するおそれがあり、反対をするものであります。　議第170号呉市特別職員給料給与条例等の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第171号は特別職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定、議第172号が呉市職員の給与に関する条例等の特例に関する条例の制定、あわせて討論いたします。　いずれも９月の市長の財政集中改革宣言に基づいたものでありまして、市長ら特別職と一般職の給料と退職金をカットするものであります。　役所に入って２～３年の職員は年収入が380万円と言われております。賞与を外しますと月が22万円であります。これから社会保険の５万円、税金４万円を引きますと手取りが13万円です。これから家賃を差し引き、水道光熱費、食費あるいは交際費などを使うことになりまして、これが自分たちは一切責任がないときの幹部の不始末から払わされるわけであります。　しかも、こうした人件費は義務的経費です。性質別歳出のうち、どうしても必要な義務的経費に先に手をつけて、お金が余ったら利用できる投資的経費には削減の目標すらありません。市長は減額されても93万ありますから、食べるのに困ることはありません。こうした減額を通してもなお一般職と特別職の差が、退職金では7.3倍、これでは一緒に汗を流して財政立て直しに頑張るということになりません。こうした理由等で反対をするものであります。　議第174号、これは平成19年度の呉市一般会計の補正予算、議第175号、同様に19年度の呉市国民健康保険事業（事業勘定）の特別会計補正予算でありますが、これは後期高齢者医療制度実施に伴う補正が含まれております。　75歳以上の高齢者を対象に際限のない負担増と差別医療を押しつけるものになります。これまで子どもたちの扶養家族に入っていた方々も独自の保険に入ることになります。２年に１度、保険料の改定で、老人がふえるほど医療費がふえるほど保険料が上がってきます。老人医療制度では保険証の取り上げはありませんでしたが、国保と同様に資格証が発行され、払えないと病院に行かれなくなってしまいます。保険で受けられる医療の内容も制限され、後期高齢者と74歳以下の診療報酬は別建てで、保険で使える医療に上限がつけられてしまいます。こうした制度を許すことはできません。　また、呉市の財政危機をつくったマリノポリスの事業も入っておりまして、反対をするものであります。 ○議長（小泉曙臣）　以上で討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議第172号呉市職員の給与に関する条例等の特例に関する条例の制定についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。　本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小泉曙臣）　起立多数。よって、本件は可決されました。　次に、議第148号呉市交通災害共済条例を廃止する条例の制定についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。　本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小泉曙臣）　起立多数。よって、本件は可決されました。　次に、議第150号呉市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第157号呉市交通局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第159号公の施設の指定管理者の指定について、議第160号公の施設の指定管理者の指定について、議第162号呉市地方卸売市場業務条例の制定について、議第163号呉市公民館条例の一部を改正する条例の制定について、議第165号公の施設の指定管理者の指定について、議第170号呉市特別職員給料給与条例等の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第171号呉市特別職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、議第174号平成19年度呉市一般会計補正予算、議第175号平成19年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算、以上11件を一括して採決いたします。　本11件に対する委員長の報告は可決であります。　本11件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は御起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小泉曙臣）　起立多数。よって、本11件は可決されました。　次に、ただいま議決されました13件を除く18件を一括して採決いたします。　本18件に対する委員長の報告は可決であります。　本18件は委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉曙臣）　御異議なしと認めます。よって、本18件は可決されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第５　請議第２号 ○議長（小泉曙臣）　日程第５、請議第２号最低保障年金制度の創設を国に求める請願を議題といたします。　委員長に対する質疑の通告はありません。　これより討論に入ります。　９番奥田議員。 ◆９番（奥田和夫議員）　では、請議第２号最低保障年金制度の創設を国に求める請願でありますが、不採択に反対の立場で討論をするものであります。　委員会の討論の中で、財政問題を御理解いただけずに残念ながら否決になりました。60歳以上の人口が3,331万人、８万円を12カ月支給するといたしましたら、31兆9,800億円になります。このうち負担率２分の１の場合の国庫負担が８兆1,000億、事業主負担のうち基礎年金拠出金に充当されるのが３兆8,000億でありまして、差し引きますと20兆円と800億、これだけあればいいことになるわけであります。　議会の冒頭部分で私は趣旨の説明を行いました。その場でも概略の財源を申し上げましたけれども、公共事業や軍事費などの歳出の見直しでありますが、これで８兆617億。大企業、ここへの優遇税制の是正です、これで９兆4,869億。さらに、高額所得への優遇税制の是正をする、これで３兆8,607億。この３つで21兆円と4,093億であります。ですから、その気になれば、本請願のとおり、消費税によらずに最低年金制度の創設が可能であります。ぜひとも不採択に反対の立場に立っていただきますようお願いをして、不採択に反対の立場での討論といたします。よろしくお願いします。 ○議長（小泉曙臣）　以上で討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　本件に対する委員長の報告は不採択であります。　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小泉曙臣）　起立多数。よって、本件は不採択とすることに決定されました。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（小泉曙臣）　この際、申し上げます。　お手元に配付しておりますとおり、奥田議員から一般質問の通告があります。　お諮りいたします。　奥田議員の一般質問を日程に追加いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉曙臣）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △奥田和夫議員の一般質問 ○議長（小泉曙臣）　奥田議員の一般質問を議題といたします。　９番奥田議員。　　　　　〔９番奥田和夫議員登壇、拍手〕 ◆９番（奥田和夫議員）　それでは、日本共産党の立場から質問をするものであります。しばらく御協力のほどよろしくお願いいたします。　最初に、呉市の安全について伺います。　12月７日の３時過ぎに、戦闘機４機が呉市上空を飛行し南西方向に飛んでいきました。一目で戦闘機というのがわかるものでありまして、すごい轟音を発し、通りかかった御婦人の方も驚かれて立ちどまって見ておられました。同日、広島市内でも米軍機のジェット音と思われる騒音が相次いだと報じられております。　この呉上空を飛んだ戦闘機は一体どこの国のもので、どこからどこに向かったのか。その被害はなかったのか、そのことを明らかにしていただきたいと思います。　次に、今岩国市の庁舎建設をめぐって大問題が起きております。住民投票で米艦載機部隊移転反対が多数を占め、井原岩国市長みずからも艦載機部隊の岩国移転に反対の立場を表明し、市長選に臨まれ当選されました。ところが国は、艦載機部隊を受け入れないならと約束していた新庁舎建設補助金をカットしまして、兵糧攻めで屈服させようとしております。こうした基地政策に呉市が反した場合に、同様な不利益を受けることがあり得るんではないか。どう考えられているのか伺いたいと思います。　同じ地方自治体として広島市は、補助金で強制することは民主国家のやることではないと国に強く反省を求めると表明されております。自治体の長としても、基地を抱える自治体の長としても、呉市長も国に抗議するべきではありませんか。　次に、呉市職員による改憲発言の問題です。　11月８日の毎日新聞で、大和ミュージアム館長が、憲法をつくったときはベストでもいつまでもそうとは限らない。50年に１度の見直しが必要で、既にそれを越えていると述べ、憲法の改正が必要だと発言されております。その半年余り前の４月11日にも、その立場で朝日新聞で発言されております。雑誌「正論」には、あの戦争を誇りに思って何が悪いのかという鼎談にも参加され、驚くばかりであります。公務員には憲法尊重義務があり、憲法の99条には「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と明記をしておりまして、主権者である国民に対して負っているものであります。　市長は、こうしたたび重なる市職員の改憲の発言を許していいのでありましょうか。そのことを伺いたいと思います。　第２に、財政危機への対応について伺うものであります。　本議会の冒頭に市長は、就任後、公正、透明な市政運営に取り組んできた。そして、市民に痛みを伴う改革を行うためにはみずからその姿勢を示さなければならないとし、市長を初め職員の給与や退職金の減額を提案した。呉市の新しい一ページになるよう不退転の決意で取り組んでいくと、財政危機に対処する決意を述べられました。　しかし、呉市がなぜ財政危機に陥ったのか、その原因を市民の前に明らかにすることが先決問題ではありませんか。それなしに、財政が厳しいから、このままでは夕張になるからと、市民に新たな負担やサービス削減を訴え、職員には給料と退職金の削減で、市民は納得するものではないと私は考えます。市長の考えを明らかにしていただきたい。　そして、この間副市長が、当時の市長ほか幹部や議員だけでなく、それに投票した市民にも責任があり、みんなに責任がある旨答弁されました。それは市長も同じ見解でありましょうか。　マリノを初めとする大型開発の見通しや財政問題など、当時の市長らは選挙の争点にして市民の判断を仰いだのではありません。そしてまた投票しても、財政破綻まで白紙委任したのでもありません。マリノポリス、テクノポリスと夢のみ語って選挙で当選されたのではないでしょうか。市民に明らかにした上で審判を得たものでもないのに、なぜ失敗のツケだけは市民に責任があるというのか。市長も副市長同様に市民に責任があるとお考えでありましょうか、そのことを明らかにしていただきたい。　また、今後のプログラムの中で財政再建、借金返済、これと市民生活維持がぶつかる場合も起こり得ることであります。そのような場合の対応は、原則として市民生活を守る立場を優先することを確認していただきたい。そのように思いますけれども、市長の考えを求めるものであります。　そして、こうした大型開発優先の事業をバブルがはじけて、より大規模に取り組んだ。本来の地方自治体がやるべきは、住民の安全、暮らし、福祉、教育のために行う事業であります。ところが、地方自治体が本来するべき事業をやらずに、その分を開発につぎ込んできたのであります。開発というのは、自治体がやるべき仕事には地方自治法のどこにも書いてありません。やらなければいけないことをやらずに、やらなくてもいいことを一生懸命やった、その結果が今日の財政危機を招いたのであります。　その判断の甘さ、先日の議案質疑の際、副市長は前の市長などの責任は言えないと言いました。求めることは法でできないことではないとも言われました。呉市の市民の暮らしに重大な影響を与え、将来の政治を左右するこうした事業の判断の間違いを、当時の市長など元幹部に返還を求めるのは当然ではありませんか。そのことを市長みずからの口から明らかにしていただきたい。　次に、マリノの臨海土地造成事業35.2ヘクタールのうち、港湾関連用地、工業用地の22.9ヘクタール、これを平成21年から10年間にわたって、年2.3ヘクタール、13億7,000万円ずつ売却をし、137億の収入を得る計画を打ち出されました。　これまで160社訪問して買い手がなかったという話を聞きましたけれども、これらが売却できる見通しを明らかにしていただきたい。そして本来、坪35万の造成単価のところを20万で売却するわけでありますけれども、20万で売れないときはどうするんでありましょうか。さらに値下げをして売却するのか。そうすると、集中改革を延長することになるんではないでしょうか。　また、民間売却が困難なマリーナ用地5.0ヘクタール、護岸道路用地7.3ヘクタールを造成原価、坪35万円で一般会計で購入をするとしております。しかし、これらの事業はこれまで議会でどう答弁してきたかというと、特別会計だから売ったり貸したりして、その利益で返済するから心配要らないと言って強行してきたのであります。　この９月の議会でも、部長の方から企業の方がいつから売り出すのか、橋は本当に22年につくのかと問い合わせがたくさん出ておると言われました。一般会計は主要には市民の税金であります。これまでの議会答弁を簡単に変えられたのではたまりません。答弁どおり臨海の特別会計で対処して、市民に負担を押しつけないようにするべきではありませんか。そのことを伺うものであります。　土地造成にかかわる問題として、企業立地助成金が阿賀マリノに41億円、天応第２期に14億、計55億円の計上がしてあります。これはどういう根拠で出された数字でありましょうか。内陸部の団地ごとの造成費と張りついた企業数、そして助成金の種類と額、幾ら呉市が持ち出し、地元雇用が幾ら進んできたのか、正規、非正規を含めてお答え願いたいと思います。　返済の見通しについて伺います。　特別会計の事業費と金利分374億円の返済が迫っております。平成20年に189億、平成23年に128億円の一括返済をしなければなりません。189億円は既に借りかえを表明されておりますけども、どの程度の条件を想定しているんでありましょうか。　また、128億円の返済も到底売却した金では間に合いそうにありませんが、どう考えているのか明らかにしていただきたい。　そして、財政危機をどう繕っているかといいますと、まず職員の削減や給料、退職金の削減になたを振るわれました。しかし、これで、平成20年度で12億円しか確保できず、財政収支が47億の赤字でありますから35億円足りません。この不足分を何でどう確保する方針なのか、国には地方交付税などの責任を求めないのか、投資的経費をどこまで削減するのか、これらを明らかにしていただきたい。　そして、財政健全化法が成立して、この20年度の決算から適用になります。これをクリアできる見通しかどうか。何が一番危険な指標になるのか明らかにしていただきたい。　第３に、後期高齢者医療制度の市民への影響について伺うものであります。　来年４月から発足する後期高齢者医療制度が具体化されてきました。対象になる人は75歳以上の３万6,400人。さきの委員会で保険料が発表され、広島県の８万934円より呉市は若干低く７万9,531円、月6,627円であります。既に天引きされております介護保険が月4,340円でありますから、平均で毎月１万円を超える負担になります。現在、年収180万円以下で、健康保険のサラリーマンの扶養家族として74歳までは医療保険料を払っていなかった人も、75歳になった途端に死ぬまで保険料を取られることになってしまいます。　さらに、年額年金額が18万円以上は年金から天引きでありまして、それ以下は窓口納付です。保険料を払えなければ保険証を取り上げられ、短期保険証や資格証を発行します。お金がなければ病院にも行けない高齢者が生まれると思われます。こうした人数がどの程度出てくると想定していらっしゃるんでしょうか、そのことを伺いたいと思います。　診療報酬も後期高齢者と74歳以下とは別建てで、従来の出来高払いから定額制の包括払いに変えようとしており、後期高齢者に手厚い治療を行う病院は赤字になり、医療内容を制限せざるを得なくなります。必要な医療はすべて保険で給付という国民皆保険の制度を覆すものになってしまいます。しかも、保険料は２年に１度改定され、給付費の増加や高齢者人口とともに自動的に上がる仕組みになっております。団塊世代が後期高齢者を迎えるころは幾らと想定されているのでありましょうか。　さらに、70から74歳の窓口負担が１割から２割に引き上げられ、長期療養の人が入院する療養病床を23万床削減し、病院追い出しも本格化してまいります。　こうしてみると、高齢者の医療を抑制するのは現役世代のためと言いますが、とんでもないことでありまして、政府のねらいは、国の財政負担がふえないよう国民負担増と給付抑制の仕組みをつくることであります。今の高齢者はもちろん、これから高齢者になるすべての国民から医療を奪い取る、医療制度にうば捨て山をつくることになりはしませんか。　広島県の医師会長も、医療費削減先にありきの後期高齢者医療制度を進めれば必ず医療難民が出ます。弱い人を犠牲にする改革はおかしいと言われ、医師会は全面的な見直しを求められていると聞きます。医療関係者の中でも見直しを求める声が多数になっていると聞いております。　こうした重大な問題点、保険料負担の軽減、保険証取り上げの中止、あるいは健診制度の堅持、無料化、国庫負担の増加など制度の改善を求めているんでありましょうか。そして、その見通しを明らかにしていただきたいと思います。　そして、呉市長はこのような後期高齢者医療制度をどうお考えでありましょうか。４月実施を中止するよう求めるべきではありませんか。市長のお考えをお尋ねするものであります。　最後に、石油高騰の被害対策について伺うものであります。　原油の高騰が進んでおります。ひところ１リットル110円と言われておりましたが、昨日はガソリンが155.5円と発表されて、ウナギ登りであります。市民生活に重大な影響を与えていると考えております。中でも生活困窮者や社会的弱者への影響は深刻なものがうかがえます。 ○議長（小泉曙臣）　あと３分です。 ◆９番（奥田和夫議員）　（続）福祉の現場では送迎の燃料費や経費の増大に悲鳴が上がり、学校給食ではパンやバターや食材、漁業や運送業、機械金属やクリーニング、飲食業と広範囲な業種に広がっております。しかも、洗剤や手袋や道具などの消耗品まで影響しておりまして、まさに全市民に影響が広がっていると言わなくてはなりません。呉市として一刻も早い対応が求められるべきだと考えるものであります。　１つは、対策本部を設置して相談窓口を設けること。　２つ目に、中小零細企業や作業所など福祉現場、給食などの学校教育の現場など緊急に実態調査を行うこと。　３つ目に、生活弱者への対処、福祉資金の拡充、公的融資の返済猶予、営業と生活のつなぎ資金の創設など検討するべきでありませんか。　４つ目に、国に対して緊急対策を求め、要因である国際的な投機マネー抑制のルール確立を求めること。　こうした対応を早急にとるべきだと思いますけれども、当局の見解を求め、私の質問を終わるものであります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（小泉曙臣）　当局の答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（長原寛和）　それでは、呉市の安全についての質問にお答えいたします。　まず、飛行した戦闘機の所属についてでございますけれども、12月７日に呉市上空で目撃されましたジェット機と見られる飛行機については、米軍機が飛行した可能性があるとして現在、広島県が中国四国防衛局を通じまして米海兵隊岩国航空基地に照会中でございます。　また、被害につきましては現在のところ聞いておりません。　なお、同日午後１時過ぎに広島市内一帯で聞こえましたジェット機の飛行音と見られる騒音につきましては、広島県が同様に事実関係を照会したところ、米軍岩国基地は同時刻に運用中の岩国基地所属機はなかったといたしております。　次に、国の基地対策方針に反した場合の不利益についての御質問でございますけれども、現時点で呉市では想定されません。　また、岩国市の庁舎建設にかかわっての国からの補助金についての件でございますけれども、これは国が決定した事項でありまして、本市としてそのことに言及する立場にはございません。　次に、海事歴史科学館館長が記者からの取材に答え、これが新聞に掲載されたことについての御質問でございますけれども、この内容につきましては、憲法という法の権威を損なわないために、憲法制定以降の社会変化を考慮した真摯な見直しを検討すべきではないかという、憲法の権威をより高めようとした提案でございまして、批判されるべきものではないと考えております。　以上でございます。 ◎財務部長（礒本勝）　私の方から、財政危機への対応について、(1)から(3)を、関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。　まず、１点目の危機に陥った原因を市民の前に明らかにすべきではないかとの御質問でございますが、これまでにもお答えしておりますように、国の三位一体改革に伴い地方交付税の削減が我々の想定をはるかに超える規模で行われたこと、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が増加していること、そして臨海部の土地造成等に係る財政負担や土地開発公社からの公共用地の引き取りなどの土地造成等に係る課題が挙げられます。　このことにつきましては、本年９月５日に、市長が呉市財政集中改革宣言を行うとともに、議会協議会において財政状況を議員の皆様にお示しし、あわせてテレビ、新聞等のマスコミを通じて市民の皆様にも情報を明らかにいたしました。さらに、市政だよりの10月号で、また今月の12月号で今後の財政見通し、財政健全化への取り組み方針等を初めとする呉市の財政状況等について広く市民の皆様に、よりわかりやすい特集を組み、お知らせいたしたところでございます。　議員御案内のように、現在は行財政改革特別委員会において、このような財政状況を踏まえた上で、財政健全化への取り組みについて御議論、御意見をいただいているところでございます。　次に、２点目、３点目の市民に責任があるのか、そして元市幹部になぜ返還を求めないのかとの御質問でございますが、責任の所在につきましては、これも先日の行財政改革特別委員会で副市長から御答弁申し上げましたように、さまざまな時代背景の中で、呉市にとって重要な事業を市民から選出された首長や議員が議論して決定し、呉市を挙げて取り組んできた結果でございまして、端的にだれに責任があるのかについては申し上げられません。　いずれにいたしましても、今の財政状況を正直に市民に公表し、問題を先送りすることなく、財政の健全化に向けての取り組みを行い、この状況を乗り切っていくための道筋を示すことが責任世代である我々の責務であると考えております。　以上でございます。 ◎港湾部長（中崎雄二）　私の方からは、４点目の臨海部用地の売却見通しと５点目の特別会計で対処すべきでないかとの２点につきまして、一括して御答弁させていただきます。　まず、１点目の阿賀マリノポリス地区の土地の売却見通しについてでございますが、このことにつきましては、下西議員の代表質問でもお答えしておりますが、現在は売却を行うための用途変更手続や基盤整備事業を行っております。当地区につきましては、マリノ大橋により高速道路網とつながるため企業からの引き合いもありますので、今後とも売却に向け最大限の努力を行ってまいります。　次に、５点目の臨海土地造成事業特別会計だけで対応すべきではないかとの御質問でございますが、確かに本特別会計においては、土地売却収入で事業費を賄うというのが原則でございます。しかし、９月の議会協議会で説明させていただきましたように、地価の大幅な下落等により、売却収入だけで事業費を賄うことは大変困難な状況となっております。　したがいまして、一般会計からの支援をいただきながら計画的にマリノの負債を15年間で解消する手法を選択させていただいたものでございます。　以上でございます。 ◎商工観光部長（一柳健二）　私の方からは、２の(6)企業立地の助成金にかかわりまして、臨海部の土地造成に関することと内陸工業団地に関することの御質問がございました。　まず、臨海部の造成地に対する企業立地助成金の根拠でございますけども、阿賀マリノポリス地区の分譲予定価格は137億円、天応２期の埋立地の分譲予定価格46億円と見込んだ上で、これらに企業が立地した場合、企業立地条例をすべて適用した場合には土地代金の３割が助成金として支給されるということで、その３割が阿賀マリノポリスでは41億円、天応２期では14億円となるものでございます。　次に、内陸部の工業団地、団地ごとにということでございました。　まず、内陸の工業団地３団地、桑畑の工業団地、これは県が造成した工業団地でございますけども、造成費が約27億円で分譲収入が約30億円。長谷工業団地、これは市が造成したものでございますけども、約17億円で分譲収入が16億円余り。それから郷原の工業団地、これは県が造成したものでございますけども、約55億円の造成費で分譲収入が56億円というふうになっております。　それから、それぞれの従業員数、それから条例を適用して新規に雇った人数、それから支給金額の御質問がございました。　桑畑の工業団地は約1,200人余りの方が現在働いておられまして、呉市民を新たに雇った、これは操業開始のときに雇ったという意味でございますけども130人、それから土地の助成金は、新しく雇った方に対する助成金が2,600万円、それから新増設助成金と申しまして、これは固定資産税相当額でございますけども、これが２億円余り。　それから郷原の工業団地におきましては600人余り現在働いておられまして、新規雇用が23人、交付金額が4,600万円、それから新増設、固定資産税相当額ですけども5,100万円余り。　長谷工業団地は約600人現在働いておられまして、新規雇用が24人、交付金額が840万。それからここには新しく、償却資産等新たに投下した設備に対する助成が1,600万余り、それから固定資産税相当額が4,700万円余り。　以上でございます。 ◎財務部長（礒本勝）　次に、臨海土地造成事業に係る起債の一括返済の方法についての御質問でございます。　まず、償還額につきましては、平成20年度が約189億円、平成23年度が約128億円でございます。その返済の方法でございますが、償還財源について新たな起債を借り入れ、過年度に借り入れた起債を償還する、いわゆる借換債の活用を考えております。　その借換債の借入条件でございますが、返済期間については長期に設定し、土地の売却が進めば随時繰上償還できるといった条件での借り入れを検討したいと考えております。　また、金利につきましては、現行での借入方式、すなわち市場公募債の金利を基準にした形での金利になろうかと考えております。　次に、今後の財政見通しで見込まれている平成20年度の収支不足約47億円の財源をどのように確保するのかという御質問でございます。　12日の行財政改革特別委員会におきまして、人件費の削減額の合計が５年間で約120億円であるとお答えいたしました。20年度単年度では約12億5,000万円の削減となる見込みでございます。人件費以外の項目につきましては現在鋭意予算編成作業を進めておりまして、予算編成方針の取り組み方針に上げておりますように、財政の健全化を市政の最優先課題とし、歳入の確保、歳出の削減により収入不足の縮減に努めてまいります。　経常経費につきましては、19年度予算から導入しました枠配分方式による予算編成について、対象経費の範囲を拡大することにより、さらなる削減を図ってまいります。　また、投資的経費につきましては、効果、緊急度を十分に検討の上、削減することとしております。　なお、交付税の総額確保につきましては、全国市長会などを通じて機会あるごとに要望しております。　次に、20年度予算について財政健全化法における基準をクリアするのかという質問がございました。　20年度予算は現在編成作業中でございます。また、財政健全化法における基準数値は、決算額で判断する基準でございまして、現在数値をお示しすることは不可能であると考えております。　以上でございます。 ◎福祉保健部長（中本克州）　それでは、３番の後期高齢者医療制度の市民への影響についてでございます。　まず、本制度の運用に伴いまして、負担増になり病院に行けない人が想定されるのではないかというお尋ねでございます。　保険料につきましては、本制度に移行する大部分の方が加入する国民健康保険の保険料と比較いたしましても大きな差はないものと考えております。また、全国の保険料と比較しましても同様に余り差はございません。　なお、被用者保険の被扶養者の方につきましては新たな負担が生じることとなりますが、２年間は２分の１の均等割額のみとする激変緩和措置がとられることとなっております。特に来年度は半年間は無料、残りの半年は９割減免とする措置が講じられております。したがいまして、来年度は2,023円の年間保険料でございます。　次に、後期高齢者医療制度における資格証明書及び短期の保険証につきましては、最終的に広島県後期高齢者医療広域連合において交付されるところでございます。このうち資格証明書につきましては、負担の公平を期すためのものでございまして、短期の保険証と同様、受診抑制を目的としたものではございません。　次に、窓口負担につきましては、これまでの老人保健制度と同様に、一定以上の所得のある方を除きまして１割負担でございますので何ら変わりはございません。　これらのことから、私どもといたしましては、これまでの老人保健制度と比較いたしましても特に大きな負担増とはなっておりませんので、受診抑制につながるものとは考えておりません。　次に、保険料についてのお尋ねでございます。　後期高齢者医療制度における保険料につきましては、法令によりおおむね２年間の財政の均衡を保つことができるよう、広島県後期高齢者医療広域連合が定めることとなっております。この保険料につきましては、医療費や高齢者の人口の動向に応じて２年ごとで見直すこととなりますが、今後につきましては診療報酬の改定がつかめない中、医療費の動向も把握できないため、予測は大変困難でございます。　次に、制度の中止についてのお尋ねでございますが、後期高齢者制度につきましては平成18年６月14日に国会で議決された高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施されるものでございます。この制度は御承知のとおり、急速に少子高齢化社会が進む中で、現在の医療保険制度を将来にわたって持続可能なものとしていくために創設されたものと認識しているところでございます。　広島県後期高齢者医療広域連合や各市、まちとも現在全力を挙げ準備業務に取り組んでいるところであり、先般開催されました広島県後期高齢者医療広域連合議会におきましても、円滑な運営に向けて条例案が議決されたところでございます。呉市といたしましても、この制度が高齢者にとってよりよい制度となりますように、広域連合等と連携をとりながらこの制度の円滑な導入に向けて役割を果たしていきたいと考えております。 ◎総務部長（長原寛和）　石油高騰の被害対策につきましては、関連がございますので、一括して御答弁いたします。　原油価格の高騰は市民生活や事業活動に多大な影響を与えていると認識いたしております。このため、中小企業や生活関連商品の価格など原油高騰による影響につきましては、関係各部におきまして、それぞれ必要な情報収集に努めてまいりたいと考えております。　ただ現時点では、対策本部等の設置は考えておりませんけれども、国におきましては12月11日、原油高問題の関係閣僚会議を開き、緊急原油高対策の大枠を決めたところでございまして、本市におきましても、国や県の中小企業や国民生活を支援する緊急対策の動向等を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小泉曙臣）　再質問があれば、どうぞ。　奥田議員。 ◆９番（奥田和夫議員）　岩国のような不利益を受ける可能性は想定されないというような御答弁でありましたが、米軍の広弾薬庫を拡張する、これは都市計画の中で、工業用地ですか指定されておりますね。例えばこれを、こういう弾薬庫の拡張などが出されてきた場合には、呉市は正面からぶつかり合うんです。　議会も何度もこれは採決しておりまして、米軍基地撤去という、弾薬庫撤去だと。議会もそういう決議をしておって、これは、市長もここはそういう立場だと思うんですが、これに対して米軍の方から国を通して、ここを拡張とか倍加とかという話が出てくれば当然それは正面からぶつかり合う問題なんです。そういうときに、例えば交付税の問題とかあれこれ言うのは当然出てくるようなことだろうと思うんですよ。　だから、そういうところから考えたら、呉の場合は普通の自治体と違ってそういう基地を抱えておるということから、とりわけそういう可能性が出てくると。そうするとね、想定されないじゃ済まんのです。そういうふうな目に実際に目の前の市が遭っているというふうになると、広島市がそうであるように、ちゃんとしたことは言うべきではないですか。市長さん、岩国の例はこれは当たり前だとお考えでしょうか、市長は。市長はどうでしょうか、伺いたいと思います。　そして、職員の改憲発言の問題で批判されるべきではないというふうにありましたが、私その新聞読んでみますとね、憲法は時代が古くなったと、見直しが必要だというふうなことをおっしゃっているんですね。それを次から次へと、この半年の間に２回、さらに本でもそういうのをおっしゃられるし、で、肩書は呉市大和ミュージアム館長ですよ。ちゃんと名前も出るんですね。職員は、職員の肩書でこんなところへこういう意見を出していいのかどうか。承認されるときに公務員というのは、憲法を尊重する、擁護する、そういう宣誓をするんじゃないかと思うんですが、ここらはどうなっているんですか、今は。尊重しないということですか。せんでもええと、そういう意見をどんどん言えるということですか、今は。その辺確認したいと思います。　財政問題です。　危機に陥った原因、財務部長がおっしゃいましたけども３つ、それは私もよく知っております。けど、その本質にあるのは何かと。そこを見逃したら市民が納得できないんです、その本質の部分を。そうしないと、市民と心を一つにすることはできない。今回のこの財政の危機というのは、市民と一緒になって乗り越えようというんじゃないですか。そうすると、そこらのね、この間何が間違いだったのか。間違いであったから今回マリノの問題、天応第２期の問題、そういうものもきれいに出されたわけでしょう。そういうところまで踏み込んだ形の問題点を整理されるべきだと。そうせんと市民は心を一つにできませんね。　そういう財政の破綻まで前の市長に白紙委任したんでは市民ないんですよ。立派にそういう負担もかけずにやってもらえるんなら、そりゃあマリノも格好いいね、名前も。テクノも格好いいですね。で、夢を語れりゃあ、そりゃあそういうふうになったかもしれん。しかし、だれもね、財政が危ないのにせえと言やあしませんよ。市民は。余りにも市民をばかにしとることですよ。　だから、市民には責任ないんだから、借金の返済と市民生活を守る施策がぶつかり合う場合、そういうときには市民生活を守る方向で考えてくださいよと言ようるんです。そのことを聞いたんですよ。そっちの方を優先してもらうと、市民には罪がないんだから。　やっぱりね、前の市長あたりに言えんというのは私はおかしい思うんですよ。言うてみたらどうですか、一応。案外協力してくれてかもわからん。呉市を愛しているお人だと思いますからね。市民にばっかり負担の公平というんじゃなくて、当時の責任者にも応分の責任を一応言うてみると、そのぐらいできるんでしょうから。こういうふうになっとるんですがどうでしょうかというのは当たり前じゃあないんでしょうかね。　で、希望どおり阿賀マリノポリスが坪20万で売れなかったら、今内陸部の方はたしか坪10万ぐらいで売買されていると思うんですが、マリノだから20万で売れる保証はどこにもない。10万でしか売れなかった場合には、内陸部10万ですね、だから10万でしか売れんかった場合にはどういうふうなことになるんでしょうか。今回の改革を５年間延長するのかどうか。そのことをはっきり示していただきたいと思うんですが。　そして、これはこれまで私が議会で質問してその答弁の中にちゃんと書いてあるんですよ。大丈夫ですというのを言い続けてきたんです。これを平気でひっくり返すんじゃあね…… ○議長（小泉曙臣）　あと３分です。 ◆９番（奥田和夫議員）　（続）これは議会軽視ですよ。議会で言うてきたんなら、ちゃんとそのとおりやってもらわにゃいかん。何考えとるんか──。ちゃんとね、マリノが行き詰まって市民に大きな負担をかけることになるんではないかと言いましたら、港湾の方から、負担をかけることはございません、心配ございませんと言ってます。万一売れ残ったらどうするんかと言うたら、財政の方から、一般会計が負担するようなことにはならないと。臨海土地造成事業特別会計の方でずっと抱いておきますと言ってるんですよ。これは予算特別委員会ですから、元市長も同席しております。それを平気で都合悪うなったら変えると、そういうんがあっていいわけじゃないでしょうが。何考えとるんか。そうして負担は市民の方へ持ってくると。許せるもんじゃないですよ。　借りかえの問題で、長期にしたいということですが、どの程度を考えているんかお答えください。　後期高齢者の問題。　年金が18万円の窓口納付は2,814円。18万円というたら月１万ちょいですね。これでもそういう格好になるんですが。払えんかったら保険証がもらえんようになるんですね、今のままでいったら。今、国民健康保険の滞納者、滞納世帯が12.5％、資格証が1,049件、1.9％。この率よりかふえるんでしょうかどうなんでしょう。どういう見通しですか、今。この後期高齢者、75歳以上の場合はどうなるんでしょう。そこらを明らかにしていただきたい。　日本の将来人口推計という資料がありまして、これをもとにはじきますと、スタート時──今です──10％で７万4,440円なら、2025年、団塊世代がちょうど後期にぶつかるころですが９万5,976円というふうに出ておりますね。もし呉がこれに当てはまったら、１万六千何がし上がるんじゃないかというふうに思われます。そういうふうな見通しもなしに、こういう制度で今走っていらっしゃるんですか。　一部凍結というのが答弁でありました。 ○議長（小泉曙臣）　時間が参りました、お急ぎください。 ◆９番（奥田和夫議員）　（続）これは本当の凍結は半年とか、そういう分だけでしょう。そういうことですから、ぜひそこらを改めて伺いたいと思います。 ○議長（小泉曙臣）　当局の答弁を求めます。　副市長。 ◎副市長（貞国信忠）　私の方からは、２点目の財政の危機への対応について、市民にその原因、責任を明らかにすべきではないかと。私が予算特別委員会で発言をした中身を例示をされて御質問されましたので、その点についてちょっと御答弁をさせていただきます。　私が御答弁申し上げましたのは、市民に責任はないではないかと。あくまでもその当時の行政に携わった者とか、あるいは当時のいろんな関係者に責任があるのではないかというふうなことを奥田議員が御質問をされましたので、私の方の答弁は、市長とか議員を選んだのは確かに市民の皆さんでございますけれども、その時々の時代の要請に基づいて決定したいろんな、阿賀マリノポリスとかさまざまな事業について取り組んだのであって、責任がだれにあるのかという限定はできないと。市民に責任がないとか、市民に責任があるとかというふうなことを私は申し上げた覚えはございませんので、その点ひとつ誤解のないようにしていただきたいと思います。　そしてまた、奥田議員さんのいろんなこういう危機に陥った原因の本質をはっきりとすべきではないかというふうなことでございますけれども、確かに私も以前財務部長をさせていただいとった関係で、奥田議員さんといろんなやりとりをさせていただきました。奥田議員のお考えは、まさに市民生活に密着した事業を優先すべきであって、大規模プロジェクトはすべて反対というふうなお立場での御発言、御議論でございました。　さりとて、呉市が将来瀬戸内海の中核的な都市として発展をしていくためには、将来を見据えたさまざまな投資的事業も必要であるという選択の中でさまざまなプロジェクト事業へも取り組んでまいりました。そのことは当然呉市行政としての提案もあり、また議会の方でもいろいろと御審議をいただいて今日に至っておるということでございますので、その点は端的に予算特別委員会で答弁があった端々をとらえて大きな声を出されるというのはいかがなものかと。そういう全体の大きな枠組みの中での議論の中での奥田議員さんの御意見、あるいは、我々は将来を見据えたそういう大型建設事業に対する取り組みというふうなことでのバランスのとれた行政運営をしていくということに議会の方も大多数の議員の方が御理解をいただき、御賛成をいただいたというふうなことの結果でございますので、その点ひとつ御理解を賜りたいと思います。 ◎総務部長（長原寛和）　再編交付金についてのお尋ねでございますけれども、再編交付金はアメリカ軍再編等によります市民の負担の増加に対する国の当然の配慮であると理解しておりますけれども、これはやはり国が決定した事項であり、呉市としましてもそのことに言及する立場にはないものと考えております。　また、館長の雑誌での発言でございますけれども、これは１つの考えだけではなくて、多様な見方が必要だという論調で貫かれておりまして、これにつきましても問題はないものと考えております。　なお、憲法についての御質問でございますけれども、公務員は、憲法第99条により憲法を尊重し擁護する義務を負っており、市職員として採用される際には皆それを確認する旨の宣誓を行っておりまして、当然憲法を遵守しているところでございます。　以上でございます。 ◎財務部長（礒本勝）　財政がそういった状況に陥った本質はということでございますが、先ほど御答弁いたしましたように、３つの大きな三位一体改革の中を通じてございます。いろいろ議会でも御答弁してまいっておりますように、呉市独自の課題として土地造成事業がございました。以下の交付税の削減、扶助費、そういった社会保障制度に基づくそういった経費の増大は、これは全国共通の課題でございます。　次に、マリノポリスの土地が売れなかった場合に、健全計画５年間延長するのかという御質問でございましたが、この臨海土地造成事業特別会計の収支、これを15年間での収支計画をお示しいたしております。　港湾も先ほど申しましたように、まず健全化につきましては、土地が売れ、企業が張りつくということは前提でございますけど、こういった土地をなるべく早く売りたいと、売っていくということでございます。そういったこともございまして、５年間の財政健全化の延長にはつながらないというふうに考えております。　次に、臨海特別会計の借りかえ時期、どのぐらいになるかということでございますが、この臨海収支の15年計画、それに基づいた形で、長期といいますのは15年間を想定いたしております。　以上でございます。 ◎港湾部長（中崎雄二）　臨海土地造成事業につきまして、売れるのであれば、一般会計に頼らず、あくまで特別会計で処理すべきでないかという再度の御質問でございますが、例えて申し上げますと、警固屋地区の用地造成事業特別会計というのがございましたけれども、これに関しましては、赤字は毎年出ておりましたが、最終的には一般会計の支援を受けずに最後まで特別会計で処理をいたしました。なぜそれができたのかと申し上げますと、最終的には土地売払収入の総額が利息を含めた事業費を上回る見込みがあったからできたと解釈しております。　しかし、残念ながら今回の臨海土地造成事業につきましては、一般会計から多額の御支援をいただき、さらに坪20万で売れてもまだかつかつぐらいのものになっておりますので、仮にこれを特別会計で持続するといたしますと、借りかえもせずにすべて一借りでずっと利子を払い続けてまいります。そうすると、一番最後に残ったとき、やはり最後の最後は一般会計が面倒を見ざるを得なくなる。そうすると、どちらが市民のためになるのかといえば、私は、非常に迷惑をかけてこういうことを言うのもなんですけれども、市民にどちらが迷惑がかからないかといいますと、今の案でいかざるを得ないと考えております。よろしくお願いいたします。 ◎福祉保健部長（中本克州）　それではいわゆる収納率が国民健康保険と比べてどうなるかということでございますが、年金からの天引き約９割を見込んでおりまして、予定収納率は現在保険料を算定するのに割り戻すわけですが、これは99％以上見込んでおります。したがいまして、滞納者はかなり減るんじゃないかと、このように思っております。　それから緩和措置の件でございますけども、先ほど言いましたように半年は無料です。そして残り半年は９割減免、したがって年間の保険料が2,023円でございます。そして、21年度は半分でございますので均等割の２万233円、そしてそれ以降は均等割全部払っていただきますので４万467円、こういうことでございます。 ○議長（小泉曙臣）　再々質問があればどうぞ。　奥田議員。 ◆９番（奥田和夫議員）　憲法99条の中に、公務に携わる人すべてが国の法秩序の最高法規に従って偏りや誤りがないよう政治や行政を遂行する義務を国民に対して負っていると、99条はそういうふうに読めてるんですね。そうすると、そういうことを職員の名前を出しながら、そういった立場を出しながらどんどん発言していくというのがふさわしいんでしょうか、改憲の立場をね。そうならんでしょう。変えようという立場ですから、そうはいうても、表明するんですから。あっ、ここの職員のこの方はそういう立場で物を言うてたんだと読み取れますよ、あれは、どう見ても。そこらは市長さんどうお考えでしょう。　さっき聞けんかったんで、石油の問題を聞きますと、例えばこの間生活保護の家庭のところを訪ねていきましたら、この方々の収入は保護しかありません。灯油が上がって、高齢ですから配達してもらわんといけん。もう2,000円近い、ほぼ2,000円ですね。今、市の方から一定の、生活保護の場合、冬季の分で補助があるんでしょう。それが１回買うたらおしまいになるんだという話をされてました。　１缶が１週間か、延ばしても10日ありゃあなくなってしまうんですね。そうすると、１年前と比べますと、当時が1,350円ぐらい、１缶が。今は1,800円、運んでもろうたら2,000円と。こんなに差があったら生活ができなくなるんですよ。保護の方も待ったなしなんですね、この冬。そういう実情を考えたら、国や県の動向を見てというような悠長なもんではなくて、すぐそういうのを調べて対応するというのが要るんではないかと。そういうのが業者の間でも広がっておるというふうに思うわけでありまして、そこらの立場からの御答弁をいただきたいと思います。　港湾部長、警固屋なんかのことを言わんとってください。売れるというて大きな声で言われたらまた言いとうなりますから。この間ずうっと私らは指摘してきた分なんです。　今、副市長の方から時代の要請というふうな言い方をされましたね。責任は断定できないんだそうですね。けど、あんとき聞いたら市民にも責任があるというふうに私は聞き取れたんですよ。断定できなかったら市民のせいにせにゃあいけんということでしょう。断定できないんなら。だれも責任がありませんと言うんなら、みんなが責任と、みんなが悪いと。　ほいじゃが、あのところのあの状況の中で、時代の要請言われたけども、バブルがはじけて、本当はこうなっていきようるのにどんどんふやしたわけですから。こりゃあ時代の要請じゃないんですよ。ただ、呉がね、国が言うたかもしれんけども、そのとおりをやったんですよ、あんときに。そりゃあ要請じゃありませんよ。いや、呉はちょっとブレーキかけます。今からトーンダウンさせますからと言やあ、せんで済んだものなんです。　ことしの漢字が、あれ「偽」というんですかね、世の中にせものだらけというんでから、そういうのが選ばれたというのをこの前ニュースで言ようりましたけども、まさに議会も、議会答弁も偽りですね、あれ見たら。それはある面でね、こういうのが出たというのは、世の中にせものじゃあいかんというのが、これはそういうほんまもんでないといかんという人が頑張ったという一つのあかしかもしれませんけども。　けど、市民の前にはそういうのを呉市は出してほしいんです、ありのままのところを。そうやって当時の指導者が間違ったんだと。だから、これをこういうふうにしたいんで一緒に汗を流してほしいということを市長が自分の口から言わないかん。市長、こういう場になったら全部黙っているんですよ。議会が始まったときのように元気な声で言うてほしいんですよ、そういう方向を。　で、私らはさっき副市長が間違った認識で言われました。私らは何も公共事業全部を反対しようるんじゃありません。今、急傾斜の問題、随分おくれてます。学校の耐震の工事もおくれております。台風が来たら浸水する、こういう地域も直さないかんと。こういう市民の生活やら暮らしやら、そこに密着するところを先にしろと言よんですよ。そうすれば、呉市内の業者も仕事できるし、仕事もらえるし、生活の方もようなると。今のように莫大な借金を重ねんでもいいと、こういうマリノみたいに。そういうことを提起してきたんですよ。そのことを何ですか、今、そういうことじゃありませんので聞き違えのないように──。何回も私は議会で言うてきたつもりでございますが、ゆがめないようにお願いをしたいと思います。　だから、そういう分で考えたら、市民に負担を持ってくるのは間違いなんで、だから仮にこれから進めていくというときにね、市民のそういう要求の問題とそこらがぶつかり合う場合があるかもわからん。借金を減らさないかんということと市民の暮らしの方を守らないかんというんが、ぶつかり合うときには市民の暮らしを優先してほしいというのを言よんですよ。そういう立場に市長が立ち切れるかどうか、そのことを私は聞いとるんです。だから、黙っておらずに答弁いただきたいと思うんです。　後期高齢者の問題では、人はだれでも年をとっていくんですよ。そうすると、皆さん今元気かもしれんけども、これから高齢化すりゃあ病気になる…… ○議長（小泉曙臣）　あと３分です。 ◆９番（奥田和夫議員）　（続）そういう高齢者を別の医療保険をつくってからしていくようなことを許してええかどうか。世界のどこにもないそうですね、こういう制度は。だから今、マスコミでうば捨て山だというふうに言われている。そういうのを国の方向だけを追っかけようたらまた、今の財政じゃないけどああなってしまうというように思うんですよ。　私、今回、こういう財政問題の危機になって思うたのは、一ついい勉強をしたと思うんですが、国の財政対策や誘導策、これ、乗ったらいけんということですよ。　もう一個は、財政運営の透明性ですね。全部市民に見せてくれと、公開しろと。　もう一つは、こういう財政健全化、財政再建、これは地域と市民の暮らしを再建するものでなかったらいかんというところから、そういう非常にいい勉強になりました、私も。これまで言うてきたけれども、それがはっきりわかったんです、そこが。その辺について市長どう思うか。その辺を聞いて終わります。 ○議長（小泉曙臣）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小村和年）　最初の呉市職員の憲法発言という問題、再度の御質問がありましたので、私の方からお答えをいたします。　私は憲法の尊重、擁護ということと、憲法の内容、あるいはその一部について改正することが必要なんじゃないかというような議論をすることは全く別次元だと思っております。誹謗中傷するということでは全くありません。現憲法を尊重、遵守をしながら、その内容あるいは改正が必要なんじゃないんかというようなことについて発言をするというようなことを圧殺をするということは私はまずいと思います。　これはインタビューを受けたということでありますので、この内容が本人の意図どおりにしてあるかどうかというようなこと、あるいはどういう見出しを出すかというようなことについて、これはなかなか、私もあるいは皆様も経験をしておられると思いますけれども、意図のとおりに活字にならないということはよくあります。そういうことは別にしまして、そういう難しい面はありますけれども、それにしましても、私もこの記事を読みましたけれども、大変慎重に発言をしておって、呉市職員、大和ミュージアムの館長として何ら問題にするようなものではないと、こういう認識でございます。　以上でございます。 ◎副市長（貞国信忠）　どうも私の意が十分に伝わっておりませんけれども。奥田議員さん、私がさっき申し上げたのは、大規模プロジェクトという言葉を使いました。公共事業とは申しておりません。それを公共事業にすりかえて、そのお立場を言われるのはちょっと私も心外でございます。　それと、時代の要請ということで、時代の要請ではないではないかというふうなことでございますけれども、当然阿賀マリノも、御案内のように当初計画からいろいろと見直しをしながら規模を縮小して、やはり必要な部分をどうしてもやり上げていかんといけんというふうなことで、現在の阿賀マリノの事業に、ほぼ概成はいたしておりますけれどもああいう事業になっておるということでございまして、決して──議員さんの方の御趣旨には反するかもしれませんけれども、多くの呉市の市民の要請にこたえて取り組んできた事業であって、それを議員さんの方は、市民には責任がなかろうがと、それは元、それをやってきた市の幹部に責任があろうがというふうなことをあえて私の口から言わせたいというふうな尋問で、尋問というのか質問でございましたので、そうではございませんと。これはだれに責任があるというものではないというふうにお答えをさせていただいておりますので、逆に私の方からのお願いですが、曲がって解釈をされないようにひとつよろしくお願いいたします。 ◎福祉保健部長（中本克州）　それではまず、灯油の件についてでございますが、国は一応寒冷地を対象ということで考えております。私ども広島県で寒冷地と思われるところへ問い合わせをしました。そうしましたところ、今のところ全く考えてないということでございました。したがいまして、私どもも今のところ導入は考えておりません。ただ、今後の国とか県の動向は注視してまいりたいと考えております。　それから後期高齢者についてでございますけども、いわゆる日本が世界に誇れる皆保険制度、生まれてから死ぬまで医療に安心してかかれる、この制度を今後も安定的に維持していくためにもむしろこの改正は必要なものと考えております。 ○議長（小泉曙臣）　以上で奥田議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（小泉曙臣）　以上をもちまして、今期定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。　お諮りいたします。　会期は12月17日までとなっておりますが、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉曙臣）　御異議なしと認めます。よって、本日をもって閉会することに決定されました。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（小泉曙臣）　閉会に当たり市長のあいさつがあります。　　　　　〔小村和年市長登壇〕 ◎市長（小村和年）　12月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　議員各位には、去る３日の開会以来、終始熱心に御審議を賜り、事務分掌条例の一部を改正する条例案を初めとする重要案件につきまして、議決をいただきましたことを厚くお礼を申し上げます。　また、皆様におかれましては、本年４月、合併後の新生呉市25万市民の新たな代表として呉市議会議員に当選をされ、以来各般にわたりまして御活躍をいただいておるところでございます。今後とも本市の発展のために御尽力を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。　さて、この１年を振り返りますと、全国的には企業収益の改善や設備投資の増加を背景に景気回復基調が続いておると言われております。しかし、地方におきましては、まだまだ本格的な景気回復を実感するに至ったとは言いがたく、地域間、業種間における格差を感じずにはいられない状況にあることも事実でございます。　また、食品や医療品などに係る安全、安心など経済活動や企業活動に内在をしておる社会的責任が厳しく問われる事件や、行政に対する信頼を失墜をさせる官製談合や公務員の不祥事もございました。　私も市政を預かる者として率先垂範をしてみずから厳しく律してまいりますとともに、次の世代を担う子どもたちに明るい未来と夢を与えられるよう最大限の努力をしなければならないとの思いを強くいたしております。　また、これからの成熟社会のあるべき姿といたしまして、できる限り地域のことは地域みずからが決めていくという地域力の再生に取り組んでいくことが必要でございます。私は地域力再生への挑戦といたしまして、公共を担う地域のさまざまな主体が連携、協働する新しい自治の仕組みである地域協働を具体的につくり上げていかなければいけないと考えております。これにはどうしても地域あるいは市民と最も身近な議員の皆様の御理解、御協力、御支援が必要でございます。何とぞよろしくお願いをしたいと存じます。　さて、平成20年度は財政集中改革プログラムの初年度でありまして、財政健全化を初め地域力再生や企業誘致など本市の将来を方向づける重要な課題が山積しております。これらの課題に対しまして、私みずからが先頭に立ち積極的に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては、なお一層の御理解と御協力をお願いを申し上げます。　最後になりますが、本年も残すところあと２週間となりました。年の瀬を迎え寒さも一段と厳しさを増しております。議員各位におかれましては、時節柄御自愛をいただきますとともに、平成20年が本市にとりましてさらなる飛躍と発展を遂げる新たなステップの第一歩となりますよう祈念をいたしまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　──────────────────────────────　　　　　〔小泉曙臣議長起立〕 ○議長（小泉曙臣）　この際、私からも一言ごあいさつを申し上げます。　年の瀬も迫り、皆様方におかれましては、連日にわたり熱心に御協議いただきました。滞りなく閉会の運びとなったことを厚くお礼を申し上げたいと思います。　本年は４月に市議会議員の改選を終え、新たな顔ぶれで市民の負託にこたえる重責を担いました。そのような中、９月には市当局が財政集中改革宣言をされ、呉市が極めて厳しい財政状況であることが明らかとなり、議会としても責任を痛感した次第であります。　そこで、行政の取り組み姿勢を正していくことに加え、議会内部の財政健全化を進めるため、行財政改革特別委員会を設置し、議員それぞれが改革に向けての決意を新たにしたところであります。市当局におかれましては、既に新年度の予算編成作業に入っておられると思いますが、行政と市民が一体となって改革に取り組めるような財政集中改革プログラムを策定していただくよう期待する次第であります。　最後になりましたが、皆様方にはくれぐれも御自愛をいただき、すばらしい新年を迎えられますように祈念いたしまして、簡単ではございますが閉会のあいさつとさせていただきます。　以上で定例会を閉会いたします。　ありがとうございました。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後０時13分　　　　　閉　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　小　泉　　曙　臣　　　　　　　呉市議会議員　　渡　辺　　一　照　　　　　　　呉市議会議員　　幸　城　　和　俊 △委員会審査報告書総括表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月14日　本会議日程番号議案番号件　　　　　　　　名付託委員会結　果３議第169号呉市事務分掌条例の一部改正案行財政改革特別可決４議第148号呉市交通災害共済条例の廃止案総務水道可決議第149号郵政民営化等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定案議第150号呉市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正案議第151号契約の変更案議第152号呉広域行政事務組合の解散案議第153号呉広域行政事務組合の解散に伴う財産処分案議第154号呉広域行政事務組合の解散に伴う事務の承継並びに決算の審査及び認定案議第155号呉市土地開発公社定款の変更案議第156号呉市役所支所設置条例の一部改正案民生交通可決議第157号呉市交通局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正案議第158号特別児童扶養手当認定等事務の事務委託に関する協議案議第159号公の施設の指定管理者の指定案議第160号公の施設の指定管理者の指定案議第161号呉市漁業共同利用施設設置条例の一部改正案教育経済可決議第162号呉市地方卸売市場業務条例の制定案議第163号呉市公民館条例の一部改正案議第164号呉市図書館条例の一部改正案議第165号公の施設の指定管理者の指定案議第166号呉市港湾管理条例の一部改正案建設可決議第167号市道路線の廃止案議第168号市道路線の認定案議第170号呉市特別職員給料給与条例等の特例に関する条例の一部改正案行財政改革特別可決議第171号呉市特別職員退職手当支給条例の一部改正案議第172号呉市職員の給与に関する条例等の特例に関する条例の制定案議第173号契約の締結案幹線道路対策特別可決議第174号平成19年度呉市一般会計補正予算案予算特別可決議第175号平成19年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算案議第176号平成19年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算案議第177号平成19年度呉市介護保険事業（サービス勘定）特別会計補正予算案議第178号平成19年度呉市集落排水事業特別会計補正予算案議第179号平成19年度呉市下水道事業会計補正予算案５請議第２号最低保障年金制度の創設を国に求める請願民生交通不採択...